顧問契約（月額制の相談・社保手続代行）
顧問契約は、「労務相談」＋「社会保険・労働保険手続代行」が含まれます。
いずれかのみをご希望の場合は、下記金額の70％を基準にお見積りいたします。
なお、下表は基準であり、個別の事情に応じ都度お見積りさせていただきます。
| 人員数 | 1～4 | 5～9 | 10～19 | 20～29 | 30～49 | 50～69 | 70～99 | 100名以上 |
| 報酬額 | 25,000 | 35,000 | 45,000 | 55,000 | 65,000 | 85,000 | 105,000 | ご連絡ください |
※人員数＝雇用保険被保険者数＋（雇用保険非加入従業員÷２） の式で計算いたします。
※記載金額はすべて消費税別、源泉所得税控除前の金額です。
「労務相談」の内容
お電話・メール・チャットツール・WEB 会議・面談にてご相談いただけます。
〇労働・社会保険諸法令に関する相談・助言
〇人事・労務に関する相談・助言
「社会保険・労働保険手続代行」に含まれるもの
〇健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失手続き
〇算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の作成及び届出
〇概算・確定保険料申告書（年度更新）の作成及び届出
〇労災保険の給付請求に係る書類の作成及び提出
〇労働者死傷病報告の作成及び届出
〇事業所の新設・変更・廃止に関する書類の作成及び届出
この契約に含まれないもの（別料金にて承ります）
〇就業規則・諸規程の作成・変更に関する業務
※規程全体のリーガルチェックも別料金となります。ただし、部分的な内容に関するご相談は、
労務相談の範囲内にて承ります（追加料金不要）
〇雇用関係助成金の申請業務
〇年金給付申請業務
〇労働安全衛生法に基づく届出、その他の業務（労働者死傷病報告の作成・届出を除く）
〇不服申し立てに関する業務
〇求人、労働者派遣に関する届出、その他の業務
スポット<都度払い>
顧問契約をせずに手続きをご依頼いただく場合や、顧問契約に含まれない手続の報酬額です。
| カテゴリー | 手続内容 | 報酬額(税別) | 顧問契約に… |
| 入社関係 | 健康保険・厚生年金 資格取得届 (健保組合の場合はそれぞれ算定) | 5,000 ×被保険者数 | 〇含まれる |
| 雇用保険 資格取得届 (外国人雇用状況届出) | 5,000 ×被保険者数 | 〇含まれる | |
| 健康保険 被扶養者(異動)届 国民年金 第3号被保険者関係届 | 15,000 | 〇含まれる | |
| 国民年金 第3号被保険者関係届 (健保組合の事業所における配偶者分) | 5,000 | 〇含まれる | |
| 退職関係 | 健康保険・厚生年金資格喪失届 (健保組合の場合はそれぞれ算定) | 5,000 ×被保険者数 | 〇含まれる |
| 雇用保険 資格喪失届(離職票無) (外国人雇用状況届出) | 5,000 ×被保険者数 | 〇含まれる | |
| 雇用保険 資格喪失届(離職票有) (外国人雇用状況届出) | 10,000 ×被保険者数 | 〇含まれる | |
| 会社設立 | 健康保険・厚生年金 新規適用届 (資格取得届は別途算定) | 35,000 | 〇含まれる |
| 事業所新設 | 労働保険 保険関係成立届・ 雇用保険 適用事業所設置届 (資格取得届は別途算定) | 45,000 | 〇含まれる |
| 移転 | 健康保険・厚生年金 名称・所在地変更届 | 20,000 | 〇含まれる |
| 労働保険 名称、所在地等変更届 | 20,000 | 〇含まれる | |
| 雇用保険 事業所各種変更届 | 20,000 | 〇含まれる | |
| 事業所廃止 | 健康保険・厚生年金 全喪届 | 20,000 | 〇含まれる |
| 労働保険 確定保険料申告書(廃止) | 20,000＋ 1,000×従業員数 | 〇含まれる | |
| 雇用保険 適用事業所廃止届 (資格喪失届は別途算定) | 20,000 | 〇含まれる | |
| 年次届出 月次届出 | 健康保険・厚生年金 算定基礎届・月額変更届・賞与支払届 (健保組合の場合はそれぞれ算定) | 3,000 ×被保険者数 | 〇含まれる |
| 労働保険 概算・確定保険料申告書 (労働保険番号ごとに算定) | 20,000＋ 1,000×従業員数 | 〇含まれる | |
| 給付関係 | 健康保険・労災保険 給付関係手続 | 1つの届出書ごと 30,000 | 〇含まれる |
| 雇用保険 育児休業給付金・ 高年齢雇用継続給付(初回請求) | 15,000 | 〇含まれる | |
| 雇用保険 育児休業給付金・ 高年齢雇用継続給付(継続受給時) | 7,500 | 〇含まれる | |
| 就業規則 人事制度 | 就業規則・社内諸規程の新規作成・届出 | 100,000～ | ×含まれない |
| 就業規則・社内諸規程の変更・届出 | 30,000～ | ×含まれない | |
| 就業規則・社内諸規程の 全体的なリーガルチェック | 15,000～ | ×含まれない ※部分的なご相談は 顧問契約に含まれます | |
| 就業規則・社内諸規程の届出のみ | 3,000 | 〇含まれる | |
| 人事制度・賃金制度の設計 | 150,000～ | ×含まれない ※会社様で行うにあたっての ご相談は顧問契約に含まれます | |
| 助成金 | 雇用関係助成金の申請代行 | ご連絡ください | ×含まれない |
給与計算代行
給与計算受託時の報酬は、支払1度ごとに、「基本料金」＋「人数従量料金」で構成されております。
なお、受託開始時に、初期設定料として定期給与1回分の報酬（設定時点での人数で算定）を申し受けます。
受託内容(業務範囲)
- 弊所では、会社様にてクラウド型の勤怠システム・給与システムをご用意いただき、その操作権限を弊所へご提供いただく形を基本としております。
システム運営会社へ別途利用料のお支払いが発生しますが、会社様が自由に帳票類を確認することが可能となり、社内での管理を効率化することにも繋がりますので、お勧めしております。
システムの導入・移行の支援もいたしますので、ご相談ください。 - ただし、少人数（概ね10人未満）の場合、会社様ごとの形式で管理された勤怠情報をご提供いただくことにより、弊所の給与システムにより計算することもできます(後述のシステム利用料金が発生いたします)。
基本料金
給与の場合、勤怠締日～支払日の日数に応じ、下表の報酬額となります。日数は、曜日回りに関係なく、就業規則などで定められた原則の支払日により判断いたします。支払日が複数設定されている場合は、支払日ごとに算定いたします。一方、１つの支払日に対して、複数の締日が設定されている場合は、就業規則上発生しうる最も短くなる締日により算定いたします。賞与の場合は、賞与額決定に必要な情報をご提供いただいてから支払日までの日数を下表にあてはめ、都度算定いたします。
| 日数 | ～9 | 10～14 | 15～19 | 20～24 | 25～ |
| 報酬額 | 30,000 | 25,000 | 20,000 | 17,500 | 15,000 |
例1）月末締め、25日払いの場合：締日～支払日が25日間なので15,000円
例2）15日締め、25日払いの場合：締日～支払日が10日間なので25,000円
人数従量料金
500 円／人
なお、以下の対応が必要な場合は、上記に加え、それぞれオプション料金を申し受けます。
〇弊所の給与システムを利用する場合…100 円／人
〇住民税の特別徴収額の設定を行う場合（６月や新入社員の特別徴収切替時）…200 円／人
〇勤怠システムにて労働時間の集計が適切に行われていない場合の集計手数料…700 円／人
労災保険の特別加入(一人親方・フリーランス・個人事業主)
原則として労働者(雇われている人)にしか適用されない労災保険ですが、一人親方(個人事業主・フリーランス)の方々も、業種などの一定の要件を満たすと労災保険に特別に加入できます（弊所では、建設業・自動車運送業に対応しております）。加入や毎年の更新手続き、災害発生時の給付請求の対応をいたします。
特別加入のためには、法令の規定により、特別加入団体へ加入することが必要となります。弊所では「さいたまSR建設業共済会」「さいたまSR運輸業共済会」という特別加入団体にご加入いただきます（埼玉県以外でも東京都・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県に居住の方であればご加入いただけます）。
| 入会金 | 6,000円(初年度のみ) | 特別加入団体へ納付 |
| 年会費 | 9,000円(年額) | 特別加入団体へ納付 |
| 労災保険料 | 設定する給付基礎日額による | 特別加入団体を通じ国へ納付 |
| 手続・管理報酬 | 15,000円(年額) | 弊所へお支払い |
万が一被災した際に受けられる保険給付の概要や保険料額については、厚生労働省のページに掲載されておりますが、ご不明な点はお気軽に弊所までお問い合わせください。